北九州市議会の6月定例会代表質問で12日，市はまちづくりの基本理念を示す「自治基本条例」を2009年度に制定することや，相次ぐ職員不祥事に対処するため，法律の専門家らでつくる「不祥事防止対策委員会」（仮称）を設置する考えを明らかにした。
■自治基本条例
同条例は「自治体の憲法」とも言われ，行政の透明性や効率性，住民参画の機会の確保，行政と市民の役割分担などを定める。北海道ニセコ町が00年度に制定した「まちづくり基本条例」が始まりで，札幌，川崎，静岡市など全国41市町村にある。北橋健治市長もマニフェスト（公約）に掲げていた。
市は条例に市民の考えを多く盛り込むため，秋に市民団体，NPO法人代表者，学識経験者らでつくる検討委員会を設ける。このほか市民に条例の策定過程を報告するため，09年度まで，随時，市民からの意見公募や説明会，幹部職員による出前講座などを開く。
市総務市民局総務課の清田千年課長は「市民中心のまちづくりのあり方を決める条例なので，内容だけでなく，過程も大切にしていきたい」と話している。
読売新聞（地域面）の昨日朝刊に出ていました。すでに先行自治体がたくさんあるので，どのような内容にするのか，また他の条例・市民参加システムとの関係をどのように構築するのかが，評価の分かれ目になると思われます。
