福岡市中心部を走る警固断層の地震発生確率について，独立行政法人・産業技術総合研究所活断層研究センター（茨城県つくば市）が，政府の地震調査委員会が3月に公表した同断層の長期評価に，福岡県西方沖地震によって受けた圧力を加味して再計算したところ，マグニチュード（M）7級の30年以内の発生確率は最大で10%程度に高まることがわかった。7月の新潟県中越沖地震も3年前の中越地震に誘発された可能性が指摘されており，センターは「警固断層も十分な警戒が必要」と呼びかけている。
地震調査委の長期評価によると，警固断層は博多湾から福岡県筑紫野市までの約27キロ。3100〜5500年間隔で活動し，前回の地震は3400〜4300年前に発生したと推定され，M7・2程度が30年以内に発生する確率は0・3〜6%としている。
2005年3月，警固断層の北西の海底断層を震源として発生した西方沖地震の影響については「（警固断層の）活動を促進する要素を持っているとされ，地震発生確率は（長期評価より）高くなっているとの指摘もあり，留意する必要がある」と言及。ただ，どの程度の影響を受けたかについて意見が分かれており，長期評価の発生確率には加味しなかった。
センターは西方沖地震後，当時公表されていた警固断層の推定活動間隔などに基づき，西方沖地震の影響を加えた地震発生確率を最大7%前後と算出。その後，地震調査委の長期評価で活動間隔などが大幅に見直されたことから，警固断層が受けた影響について最新データで改めて分析した。
西方沖地震に伴う海底断層のずれによって警固断層が受けた圧力は最大で大気圧の5倍程度と推定され，中越沖地震の震源断層が中越地震で受けた圧力の25倍に相当。長期評価の活動間隔を基に試算したところ，通常，警固断層に蓄積される圧力の300年分以上に相当し，地震発生確率が最大で10%前後にはね上がるという。分析結果について，センターの遠田晋次主任研究員は「10%の地震発生確率は阪神大震災直前の8%（試算）を上回っている。現在の科学では直前予知は不可能であり，常に地震に対する備えを心がけるべきだ」としている。
読売新聞の昨日朝刊（地域面）に再び恐ろしい話が出ていました。ここ最近も千葉県でかなり強い地震が続いていますが，こうした地震が福岡では相当高い確率で今後起きうることが予測されています。少なくとも阪神大震災よりは起きる可能性が高いようであることからすると，例えば福岡市中心部の都市機能の一部を，断層から離れたところに移すといった中長期的対策を検討すべき時期に来ているのでしょう。
