白川一郎・自治体破産[増補改訂版]

自治体破産―再生の鍵は何か (NHKブックス)

夕張問題をふまえ，自治体の財政の危機の原因と対策を明らかにしています。

2000年以降の自治体財政の逼迫は，とりわけ2006年の夕張市財政破綻によって少しずつその実態が知られるようになってきています。本書は総務省の「債権調整等に関する調査研究会」委員でもある著者が，自治体の財政破綻の原因と，考えられる対策を分かりやすく解説したものです。
まず著者は，財政破綻の主要な原因として，国の政策による景気対策の要素と，90年代の大蔵省スキャンダルによる大蔵省の財政規律力の低下を挙げます。そして，大量の退職者が自治体で生じる現在の状況と，さらには今後予想される金利上昇・少子高齢化による財源の長期低落傾向（とくに市町村においては地価下落にともなう固定資産税の減少）を指摘し，地方財政改革の喫緊性を訴えます。とりわけ問題として認識されているのが，土地開発公社の負債や第三セクターへの損失補償契約です。
その上で著者は，アメリカ型の破綻法制（いわゆるチャプターナイン）を紹介し，これを踏まえて自治体破綻法制の構想を提示しています。従来の自治体財政は，最終的には国が面倒を見る「ソフトな予算制約」であったことが今日の状況を招いているのであり，解決には「ハードな予算制約」としてのいわゆる破綻法制が必要だという見解です。
本書はもちろん，自治体財政や地方自治のあり方を考える上で有益な情報を与えてくれますが，それだけではなく「破綻法制」一般がもつ意味についてさまざまな示唆を与えてくれます（とくに本書・201頁以下）。