2005年3月の県西方沖地震などを受け，福岡市は警固断層帯で地震が起きた場合の市内各地の震度を示す「揺れやすさマップ」を作製，17日，市議会第4委員会で報告した。今後，各区ごとの詳しいマップや建築物の耐震化に関する助成制度などを紹介したパンフレットをまとめ，来年3月から市民に配布する。
マップは，市が同月までに策定する耐震改修促進計画に盛り込むもので，市民への啓発が目的。専門家でつくる「市建築物耐震対策検討委員会」の検討結果を踏まえ，マグニチュード7・2の地震が起きた場合の市内各地の震度を予測し，「5弱以下」（青色）から「6強以上」（赤色）までを8段階に分けて，色分けした。
同断層が走る市中心部や東区西戸崎などで6強以上が見込まれるほか，市街地の大部分で6弱以上，山間部でも5強が予測されている。
また，同計画では，建築基準法で定めた耐震基準を満たす建築物の割合について，2015年度までに達成する目標値を設定。市有建築物95%（現在は73%），防災関連施設100%（同68%），民間住宅90%（同72%），市営住宅90%（同81%），病院や百貨店など大人数が利用する民間特定建築物90%（同76%）としている。
読売新聞の今日付記事からです。地図を見てみると，天神・博多駅など福岡市中心部から東側の沿岸部分にかけて，最も強い揺れが予想される赤い色がつけられています。さらに気になるのは，比較的地盤が固いと思われている山間部でもかなり揺れそうであること，また大学の移転先の地域は山間部なのに黄色がついている部分が多いことです。現在地よりはやや震度が下がるようではありますが...。
